賃貸費用の消費税の取扱い
消費税 (しょうひぜい)
日本の住宅家賃は通常非課税、事務所など事業用の賃貸は通常課税対象です。用途と費用の性質で判断します。
資料確認日
用途と費目の性質を確認する
住宅の貸付けは通常非課税ですが、1か月未満などは例外です。事務所家賃は通常課税されます。返還される敷金は対価に当たらず、返還されない金銭は用途などによって扱いが異なります。
契約上の用途を確認し、各費目に税込・税別・非課税の区分を記載してもらいましょう。駐車場・設備・追加サービスは別途確認し、請求全体を家賃と同じ扱いにしないことが大切です。
サービス料と計算への入力
仲介などのサービスの対価は通常課税対象で、保険や信用保証は通常非課税です。一括で支払っても、各費目の税区分が同じになるわけではありません。
計算ツールは見積り整理の補助です。税別と確認できた項目だけに税を加え、税込額はそのまま入力しましょう。見積りと合わなければ、全項目に税を足す前に区分と計算対象を確認してください。
参考資料[3]
準備のチェックリスト
- 契約が住宅用か事業用か確認する。
- 見積りの発行元に費目ごとの税区分を確認する。
- 入力前に税込項目を印付けし、二重加算を防ぐ。
参考資料
公的機関などの公開資料をもとに整理しています。チェックリストはELBによる補助資料です。申込み・費用・契約の具体的な条件は関係先に確認してください。